【中小企業経営者向け】M&Aにかかる税金とは？賢い税金対策のポイントを解説！
Akira Kitagawa
みなさん、こんにちは。MAITコンサルティング北川です。
事業の売却や事業承継を検討している中小企業の経営者さんにとって、「税金って結局いくらかかるの？」という疑問は、とても大きいポイントですよね。
実際、「高く売れたけど、税金でガッツリ持っていかれて手元にほとんど残らなかった……」なんて話も珍しくありません。
この記事では、M&Aで実際にかかる主な税金と、その対策方法を、できるだけわかりやすくお話ししていきます！
◆ M&Aで発生する主な税金
1. 株式を売ったときの税金（個人株主の場合）
会社の株を個人で持っている場合、それを売って得た利益（譲渡益）には約20.315％の税金がかかります。
- 内訳はこんな感じです：
- 所得税：15%
- 住民税：5%
- 復興特別所得税：0.315%
たとえば、1,000万円で取得した株を5,000万円で売り、500万円かかったとすると、差額の3,500万円に対して約711万円の税金がかかります。
2. 会社として売ったときの税金（法人株主の場合）
法人が株を売る場合、その利益にはだいたい30%前後の法人税がかかります。（ただし会社毎の財務状況などによります）
さらに、そのお金を社長個人が受け取るときには、配当課税や清算時の課税もかかってきます。
（参考：ma-cp.com）
3. 事業譲渡のときにかかる税金
事業ごと売却（＝事業譲渡）すると、法人税のほかに消費税もかかってきます。
- 在庫や設備、営業権には消費税がかかることが多いです。
- 土地や株式は非課税。
詳細の検討には税理士にチェックしてもらった方が安心です！
（参考：masouken.com）
◆ 「あとで後悔しないために」やっておきたい税金対策3つ
1. どんな売り方がいいか？を先に決めておく
M&Aには「株式譲渡」と「事業譲渡」がありますが、どっちを選ぶかで手取り額が大きく変わることも。
たとえば：
- 株式譲渡 → 税率20％少しで済むことが多い
- 事業譲渡 → 法人税＋配当税などでトータルの税率が上がりがち
→ 事前に「どっちが有利か？」をシミュレーションしておくのがオススメです！
2. 税制優遇制度をうまく活用しよう
中小企業向けには、M&Aのときに使える税制優遇制度がいくつかあります。
たとえば：
- 「中小企業事業再編投資損失準備金制度」など
この辺りは少し専門的なので、税理士さんやM&Aアドバイザーと一緒に確認しておくのが安心です。
（参考：中小企業庁）
3. 税理士だけでなく「M&A専門家」へ相談を
税理税理士は税金の専門家ですが、「M&Aのスキーム設計」や「買い手との交渉」などは、M&Aの専門家の領域です。
- 税務的にお得でも、実務的にNGなスキーム
- 税制はクリアしてても、買い手に嫌がられる構成
こうした落とし穴を避けるためにも、両方の視点からアドバイスをもらえる体制がベストです。
◆ まとめ
M&Aにおける税金対策は、「最後に手元に残る金額＝真の価値」を決める非常に重要な要素です。
経営者として大切な資産を最大限に活かすためにも、早めの準備と専門家のサポートを活用しましょう。
MAITコンサルティングでは20年以上にわたりM&Aを大手証券会社や外資系投資銀行で行ってきたプロフェッショナルが、皆様の事業承継や成長投資などのM&Aをしっかりとサポートします。
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