中小企業のM&Aで見落とされがちな「サイバーセキュリティ」 企業価値を守るための新常識
Akira Kitagawa「うちは関係ない」と思っていませんか？サイバーリスクはすべての企業に影響します
みなさん、こんにちは。MAITコンサルティング北川です。M&Aといえば財務や事業戦略が中心と思われがちですが、近年では「サイバーセキュリティ」も重要なチェックポイントとして注目されています。
とくに中小企業の場合、専任のIT部門がなかったり、外部委託に任せきりだったりすることも多く、セキュリティ体制が脆弱なままM&Aの話が進んでしまうことがあります。
しかしその状態で企業売却や買収を行うと、以下のような深刻なリスクが発生する可能性があります。
M&Aにおけるサイバーリスクの具体的な影響
① 企業価値の下落・取引中止につながる
仮に過去に情報漏洩などの事故があった場合、それが買い手に発覚すると、M&Aの取引価格が下がる、もしくは中止になるケースがあります。
② 買収後にトラブルが起きる
買い手企業が、セキュリティの弱い中小企業を買収した結果、統合後にサイバー攻撃を受ける事例も発生しています。特に、顧客情報や従業員データを扱っている場合は要注意です。
筆者もある小売店チェーンの買収をお手伝いした際に、買収者が買収後に販売システムを接続した途端にITシステムがダウンした苦い失敗談などがあります。
中小企業がM&A前に準備すべきサイバー対策とは？
✅ 1. 自社のIT環境を棚卸しする
- 社内ネットワーク、メール、クラウドの利用状況
- アンチウイルスやファイアウォールの導入有無
- データのバックアップ体制
まずは現状を把握することが第一歩です。簡単なチェックシートを活用するのもおすすめです。
✅ 2. 過去のセキュリティトラブルを洗い出す
- ウイルス感染、迷惑メール、なりすまし被害などの履歴があるか
- 外部からの攻撃にどのように対応したか
トラブルがあったこと自体よりも、「どのように対処したか」が重要視されます。隠さず、整理しておきましょう。
✅ 3. 買い手との信頼構築のための「見える化」
- 情報セキュリティポリシー（簡易なものでOK）
- 従業員向けのルール（パスワード管理、USB禁止など）
買い手企業は「見えないリスク」を嫌います。対策を可視化しておくことで、信頼性が高まります。
買収側の中小企業も要注意：統合後のリスク管理
買収する側も、相手企業のセキュリティが甘いと自社まで巻き込まれるリスクがあります。以下の点に注意しましょう。
- ITシステムやサーバーの引継ぎ体制
- 社員のセキュリティ教育
- 機密情報の保管ルール
統合後に「知らなかった」「聞いてなかった」では済まされません。事前のチェックが必要です。
まとめ：サイバー対策が「企業価値を守る防波堤」に
中小企業のM&Aはスピードと柔軟性が魅力ですが、だからこそサイバーセキュリティの盲点が大きなリスクになります。
M&Aを成功させるためには、
- 自社のリスクを減らし、信頼性を高める準備をすること
- 相手企業のセキュリティ状態をきちんと確認すること
この2点が今後ますます重要になっていきます。
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