事業承継にM&Aを活用するメリットと失敗しない進め方
Akira Kitagawa
はじめに：中小企業の「後継者不在」問題とM&Aという選択肢
みなさん、こんにちは。MAITコンサルティング北川です。日本では、少子高齢化や若者の独立志向の変化により、中小企業の後継者不在が深刻な社会問題となっています。帝国データバンクの調査（2024年）によると、中小企業経営者のうち約65％が後継者未定と回答しており、廃業を検討する企業も増加しています。
こうしたなかで注目されているのが、M&A（企業の合併・買収）を活用した事業承継です。親族内承継や従業員承継に加えて、「第三者承継（外部への譲渡）」という選択肢が、経営者の新たな選択肢として広がりを見せています。
M&Aを活用するメリットとは？
1. 親族や従業員にこだわらず、広く後継者を探せる
経営者の親族や社内に適任者がいない場合でも、外部の企業や個人に事業を承継することで、会社を存続させることが可能です。
2. 廃業せずに従業員や取引先との関係を守れる
M&Aにより会社を引き継ぐことで、従業員の雇用や取引先との関係も継続できます。これは、長年築き上げた経営資産を次世代に引き継ぐ上で重要なポイントです。
3. 経営者のリタイア後の生活資金を確保できる
会社を譲渡することで、株式売却による対価（キャッシュ）を得られるため、経営者の老後資金や新たな挑戦資金として有効活用できます。
4. 買い手企業とのシナジーで事業拡大の可能性も
買い手が成長志向の企業であれば、M&A後に更なる成長・雇用拡大を実現できる可能性もあります。
M&Aによる事業承継の主な流れ
M&Aによる事業承継は、以下のようなステップで進行します。
- 準備段階（現状整理・方向性の明確化）
- アドバイザー選定（M&Aアドバイザー会社、証券会社など）
- 候補先探索（マッチング活動）
- トップ面談・交渉
- デューデリジェンス（買収監査）
- 最終契約締結・クロージング
特に重要なのは「準備段階」での自社分析や、税務・法務の整理です。ここを疎かにすると、譲渡価格の低下や契約後のトラブルに発展するリスクがあります。自社だけで分析が困難な場合には、M&Aアドバイザーや会計士・税理士などの専門家に依頼するのも重要です。
M&Aで失敗しないための注意点
1. 「準備不足」は命取りになる
決算書や契約書の整理が不十分だと、買い手に不信感を与え、交渉が破談になることもあります。専門家のサポートを受けながら、万全の準備を整えましょう。
2. 過度な希望価格設定は逆効果
譲渡価格に対する過剰な期待は、買い手とのミスマッチにつながります。企業価値評価（バリュエーション）をプロに依頼することで、現実的な交渉が可能になります。
3. 従業員や取引先への配慮
M&A実施後の従業員不安や取引先離れを防ぐには、事前のコミュニケーションと段階的な引き継ぎが重要です。
実際の成功事例に学ぶ：老舗製造業の第三者承継
2023年、大阪府の創業60年の部品製造業が、後継者不在のため東京の精密機器メーカーへ株式譲渡を実施。M&A後、買い手企業の販路を活用することで、売上は2年で約1.5倍に拡大しました。
この事例のように、第三者に引き継ぐことで“攻めの承継”を実現するケースも増えています。
まとめ：事業承継の選択肢としてのM&Aを前向きに捉える
事業承継を「終わり」ではなく「新たな可能性の始まり」と捉え、M&Aという選択肢を活用することで、会社の価値を次世代に残すことができます。
後継者問題でお悩みの経営者の方は、まずは信頼できる専門家にご相談いただくことをおすすめします。
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