“急な引退”に備える、経営者が今からできる出口戦略とは？
Akira Kitagawa
みなさん、こんにちは。MAITコンサルティング北川です。
60代、70代と、経営者として豊富な経験を積まれた今――
「まだまだ現役」と思いながらも、どこかでふと、こう感じたことはないでしょうか。
「自分にもしものことがあったら、この会社はどうなるだろうか」
これは、実は多くの経営者が感じている正直な不安です。
そして、その“もしも”は、誰にとっても決して遠い未来ではありません。
今、元気なうちから準備しておくべきなのが、出口戦略。
つまり、ご自身が引退した後、会社をどう残すかを考えることです。
なぜ「急な引退」がリスクになるのか？
経営者が不在になることで、会社が抱えるリスクは想像以上です。
- 社員の士気が低下し、離職が相次ぐ可能性
- 取引先との信頼が揺らぐリスク
- 銀行との関係性が揺らぐリスク
- 相続トラブルや株式の分散が起きる可能性
「社長が突然いなくなった」――
それだけで、築き上げてきた会社の価値が大きく毀損される可能性があるのです。
出口戦略の選択肢とは？
経営者の引退後の選択肢は、大きく3つあります。
- 親族への事業承継
- 社内（社員）への承継
- 第三者へのM&A（事業売却）
それぞれにメリット・デメリットはありますが、今注目されているのが 第三者へのM&A です。
M&Aは“売る”ではなく“託す”という選択
M&Aというと、「会社を売る」というイメージに抵抗を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際のM&Aは 「会社と社員の未来を、次の経営者に託す」という発想 です。
たとえば――
- 自社の技術やブランドを高く評価してくれる企業に託す
- 自分と志の近い経営者に後を任せる
- 社員の雇用と待遇をしっかり守ってくれる企業と組む
- 経営のプロフェッショナルとしてのファンドに成長と会社の整備を託し上場を目指す
このような形で、会社を“つなげていく”のが、現代のM&Aです。
今からできる3つの準備
① 経営の見える化
日々の判断や数字が「社長しか分からない」状態では、会社の価値が伝わりません。
財務・業務・人事の情報を整理し、誰が見ても理解できる状態にしておくことが重要です。また自身で行うことが難しい場合には、プロフェッショナルに任せるのも手です
② 後継者がいない場合は早期に相談
「子どもに継ぐ予定だったが、本人にその気がない」「幹部社員が育っていない」――
そういった場合は、早めに第三者承継（M&A）を視野に入れることで、選択肢が広がります。
③ 信頼できる専門家に相談を
M&Aは一朝一夕で進められるものではありません。相手選び、交渉、契約、引き継ぎ……
信頼できるM&Aアドバイザーに相談し、1〜2年単位で計画的に進めることが成功の鍵です。
最後に：経営者が引退を考えることは、“責任ある判断”です
引退は、決して後ろ向きな選択ではありません。
むしろ「会社を未来へつなぐために、自分ができる最善の準備をする」という、責任ある決断です。
「まだ元気な今だからこそ、冷静に会社の未来を考えられる」
そのタイミングを逃さず、一歩踏み出すことが、
経営者として最後に果たす、大切な“仕事”ではないでしょうか。
あなたの会社を未来へ、あなたの思いを次世代へ。
M&Aという選択肢が、その橋渡しとなるかもしれません。
MAITコンサルティングでは20年以上にわたりM&Aを大手証券会社や外資系投資銀行で行ってきたプロフェッショナルが、経営の見える化などM&Aの準備段階から、皆様の事業承継などをしっかりとサポートします。
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