日経平均の上下がM&Aに与える影響とは？
Akira Kitagawa株価下落はチャンスか、それともリスクか？
みなさんこんにちは。MAITコンサルティング北川です。
今日は、日経平均株価の動きとM&A（企業の合併・買収）の関係について、少し掘り下げてみたいと思います。
普段、M&Aに関わっていると「今の株式市場の環境は、M&Aにとって追い風か？向かい風か？」という問いを受けることがよくあります。
特に日経平均のような代表的な株価指数の上昇・下落は、投資家心理や企業の意思決定に大きな影響を与えるため、M&Aの現場でも無視できません。
本日は株価が上がっているとき、下がっているときの注意点などをまとめました。
株価が上昇しているときのM&A環境
日経平均など市場全体の株価が上昇基調にあるときは、全体として企業業績も好調なケースが多く、以下のような特徴があります：
- 相対的に買収対象企業（特に上場企業）の株式価値が上がりやすい : 個別の案件の内容によりますが、類似企業の株式市場における評価が上がると、相対的に買収対象企業の価値は上昇しやすくなります。また、買い手にとっては株式交換型（現金ではなく自社の株式で会社を買収する方法）のM&Aの場合に有利になります
- 買収資金の調達環境が良い : 株式・社債発行、銀行融資などがしやすくなります
- 売却側も高値を期待しやすい
- 市場の楽観ムードでM&A件数が増加しやすい
いわば「攻めのM&A」が活発になる局面です。
では、株価が下落した場合はどうか？
日経平均が下落局面に入ると、企業も慎重になりがちですが、一方でチャンスが潜んでいます。
【デメリット】
- 買収資金の調達が難しくなる
→ 金融機関もリスクに慎重になり、レバレッジの高い取引は難航しがちです - 買収側企業の株価も下がっている
→ （少し専門的ですが）株式交換による買収が成立しにくく、発行済み株式の希薄化リスクも高まります - 全体的な投資マインドが冷え込む
→ 企業自身が守りに入りやすく、意思決定が遅れるケースがあります
【メリット】
- 売却企業の評価額が下がり、割安で買えるチャンス
→ 特に、短期的な株価の影響で本来の価値より安く評価されている企業が狙い目です - 事業再編・撤退が活発になりやすい
→ 経営資源を見直す動きが加速し、“選択と集中”が進む中でノンコア事業の売却が進みやすくなります - PEファンドなどには絶好の買い場
→ 景気後退期はバリュー投資型のファンドが動きやすくなります
まとめ：株価下落時は“M&Aの目利き力”が試される
いかかだったでしょうか？
M&Aにとって、日経平均の下落は一見ネガティブに見えがちですが、実は「買い手優位」の局面が到来することも多いのです。特に中長期的に企業価値を見極められる買い手にとっては、“不安”の裏に“価値”が隠れていることもあります。
他方で、会社売却をお考えの方にとっては、株式市場の様子を見て売却を遅らすのか、または市場対比での「差別化要因」を示せるのであれば、PEファンドなどが活発になる中で「比較的魅力的な値段で売る良いタイミングになる可能性と捉えるか」さまざまな判断ができるかと思います。
株価が下がっている今こそ、目利き力と戦略性が経営者やM&A担当者に求められるタイミングとも言えるでしょう。
MAITコンサルティングでは、M&A業界で2008年のリーマンショックや、2019年から始まったコロナなどでもM&Aを行ってきた実績のあるプロフェッショナルがトータルでお客さまのM&Aをサポートいたします。
気になる市場の動きや、今の局面でどんなM&A戦略が有効か気になる方は、お気軽にご相談ください。
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