日銀、追加利上げ見送りの公算大：国内M&A市場への影響は？
Akira Kitagawa
はじめに
2025年4月、日銀（日本銀行）が金融政策決定会合において追加利上げを見送る可能性が高いとの観測が市場で強まっています。金利政策は、企業の資金調達コストや投資判断に大きな影響を与えるため、M&A市場にとっても重要な要素です。
本記事では、日銀の利上げ見送りの背景を整理しつつ、国内M&A市場への具体的な影響を専門家の視点から分かりやすく解説します。
日銀の追加利上げ見送りの背景
インフレ率の鈍化と景気回復の遅れ
2024年から続くエネルギー価格の下落や、個人消費の低迷により、インフレ率が想定よりも早く鈍化しています。
また、賃金上昇も鈍く、景気回復のペースは日銀の想定を下回っています。
このような状況下で追加利上げを実施すれば、景気をさらに冷やすリスクがあり、慎重姿勢が強まっているのです。
世界経済の不透明感
米国経済の減速、中国経済の低迷、地政学リスク（中東情勢・長引くウクライナ問題など）も、世界経済の先行きに影を落としています。
グローバル経済の不透明感が高まる中、日銀は「利上げを急ぐべきではない」と判断していると考えられます。
追加利上げ見送りが国内M&A市場に与える影響
メリット：資金調達コストの低位安定
追加利上げが見送られる場合、企業の借入金利は引き続き低水準で安定します。これにより、
- M&A資金を借り入れで調達するハードルが下がる
- 成長戦略としての積極的な買収が促進される
といったプラスの効果が期待できます。
特に、中小企業にとっては自己資本だけで大型M&Aを行うことが難しいため、借入金を活用しやすい環境が続くことは大きな追い風となります。
デメリット：買収対象企業のバリュエーション上昇
一方で、低金利が続くと、
- 投資マネーの行き先としてM&A案件への需要が高まる
- 競争激化により、買収価格（バリュエーション）が上昇する
というマイナス面もあります。
特に優良なターゲット企業に対しては、価格競争が激化し、買収リターンの低下リスクも考慮する必要があります。
実務担当者が今取るべきアクション
1. 早期のターゲット探索とデューデリジェンス
競争が激しくなる前に、早期にターゲット企業を特定し、交渉をスタートすることが重要です。
また、案件検討段階でのデューデリジェンス（DD）をより精緻に行い、リスクを可視化することが求められます。
2. ファイナンススキームの柔軟な設計
低金利環境を最大限に活用し、負債（デットファイナンス）と自己資本（エクイティ）をバランスよく組み合わせた資金調達設計を検討しましょう。
特に、LBO（レバレッジド・バイアウト）型スキームの活用余地も広がる可能性があります。
まとめ
日銀の追加利上げ見送りは、日本のM&A市場において基本的にはポジティブな環境を維持する方向に作用すると考えられます。
しかしながら、案件価格の上昇リスクや競争激化といった副作用も存在するため、適切な戦略設計と慎重な案件選定が不可欠です。
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