黒字でも廃業？中小企業が抱える事業承継の壁と、M&Aという選択肢
Akira Kitagawa
✅ はじめに｜利益が出ていても、後継者がいなければ…
「会社は黒字なのに、後継者がいないから廃業するしかない――」
これは決して特別な話ではありません。
今、日本全国でこうした“黒字廃業”が急増しています。
中小企業庁によれば、経営者の平均年齢は62.6歳（2025年時点）。後継者が決まっていない企業は、全体の約70%にも上るといいます。
つまり、どんなに経営がうまくいっていても、「後を継ぐ人」がいなければ会社は続かないのです。
📊 黒字廃業が増えている背景とは？
中小企業を取り巻く3つの現実
- 後継者不在：親族に引き継ぐ意向が薄れ、社内にも適任者がいない
- 高齢化の加速：10年後には約245万人の経営者が70歳を超える見込み
- 廃業の判断が早まる：「迷惑をかけたくない」との思いで、事業継続を諦める
出典：中小企業庁「中小企業白書2024」／帝国データバンク「休廃業・解散動向調査」
❓よくある質問｜経営者のこんな疑問に答えます
Q. 黒字なのに廃業する企業が本当に多いのですか？
A. はい。2023年だけでも約1万社が黒字にもかかわらず廃業しています。
Q. M&Aは大企業のものでは？
A. いいえ。近年は、社員数10名以下や年商1億円未満の企業にも活発に行われています。
Q. 従業員の雇用は守られるの？
A. 多くのM&Aでは、従業員の雇用維持が前提条件です。
🔑 解決策は「第三者承継（M&A）」
後継者が見つからないなら、社外の第三者に事業を引き継ぐ＝M&Aという選択肢があります。
M&Aというと「会社を売る」というイメージを持たれがちですが、実際は、
- 会社を残す
- 従業員を守る
- 地域に貢献する
という目的で活用されるケースが増えています。
💡 M&Aのメリットと注意点
✅ M&Aのメリット（経営者側）
- 引退資金の確保
- 従業員の雇用継続
- 取引先との信頼関係維持
⚠️ 注意すべきポイント
- 企業価値の適切な把握（資産・収益・ブランドなど）
- 買い手企業との相性チェック（理念・文化）
- PMI（統合後の経営）の準備
📋 M&Aによる事業承継の流れ（5ステップ）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| Step1 | 自社の現状を整理（財務・組織・強み）、M&Aコンサルティング会社などの専門家に相談 |
| Step2 | 後継者不在の場合、M&Aを視野に入れる |
| Step3 | M&Aコンサルティング会社など専門家に相談し、M&Aの戦略や方針、課題、初期的な価値評価分析などを実施 |
| Step4 | 買い手とマッチング → 条件交渉 |
| Step5 | 契約締結後、PMI（引継ぎ・統合）を実施 |
✨ まとめ｜“会社を閉じる前に”できることがある
事業を続けたくても、後継者がいない。
そんな悩みを抱える経営者の方は少なくありません。
ですが、M&Aという選択肢を知るだけで、未来の可能性は大きく広がります。
- 社員の雇用を守りたい
- これまで築いてきた信頼やブランドを残したい
- 家族に負担をかけずに引退したい
――そんな方こそ、ぜひ一度M&Aの専門家に相談してみてください。
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