M&Aと金融機関：中小企業経営者が知っておきたい金融機関の役割と付き合い方
Akira Kitagawa
みなさん、こんにちは。MAITコンサルティング北川です。
中小企業の事業承継や成長戦略として注目されているM&A（合併・買収）。その過程において「金融機関」はどのような役割を果たすのか、ご存じでしょうか？
本記事では、M&Aにおける金融機関の関与の実態や、経営者としてどのように金融機関と連携すべきかについて、わかりやすく解説します。
1. 金融機関がM&Aに関わる場面とは？
融資による買収資金の提供
M&Aにおいて買い手企業が他社を買収する場合、自己資金だけでなく金融機関からの融資を活用することが一般的です。これを「LBO（レバレッジド・バイアウト）」と呼び、買収後のキャッシュフローをもとに返済していくモデルが多く採用されています。
M&Aマッチング支援
近年、多くの地方銀行や信用金庫が「事業承継支援」の一環としてM&Aマッチング業務に力を入れています。経営者が譲渡を検討する際、顧客基盤を持つ金融機関が買い手候補を紹介することもあります。
アドバイザリー業務
一部の大手金融機関（メガバンクや証券会社のM&A部門など）は、M&Aのアドバイザリー業務も行っています。ただし、中小企業のM&Aでは規模的に適さないケースも多いため、専門のM&A仲介会社やM&Aコンサルティング会社と連携する形が一般的です。
2. 中小企業経営者にとっての金融機関のメリットと注意点
メリット
- 地域に根差したネットワーク：地方銀行や信用金庫は地域企業の事情に精通しており、買い手・売り手両方のニーズを理解している。
- 資金調達の円滑化：既に取引のある金融機関であれば、スムーズな融資相談が可能。
- 経営支援としての視点：金融機関は事業の継続性や雇用の維持を重視しており、単なる取引ではなく地域の発展を視野に入れている。
注意点
- 中立性の欠如の可能性：金融機関が既存顧客との関係を優先し、真に経営者の立場に立ったアドバイスが得られない場合もある。
- M&A専門性の限界：金融機関の中にはM&Aに関する知見が限定的なケースもあり、複雑なスキームや税務対応が必要な場合は、専門家との連携が不可欠。M&Aの経験でいうと大手証券会社やM&Aアドバイザリー会社（M&Aコンサルティング会社）の方が長けているケースが多いです
3. 金融機関との付き合い方のポイント
① 早めの情報共有
M&Aを検討する段階で、取引金融機関に意向を伝えておくことが大切です。後々の融資や支援において有利に働くことがあります。
② セカンドオピニオンを活用する
金融機関の提案だけに頼らず、M&Aアドバイザーや会計士などの専門家からの意見も取り入れ、意思決定の客観性を担保しましょう。
③ 金融機関との役割分担を明確に
金融機関はあくまで金融面・ネットワーク面でのサポート役です。交渉戦略や企業評価、デューデリジェンスについては、M&A専門家に依頼するのが望ましいです。
4. 成功事例に見る金融機関の役割（※実例紹介）
たとえば、北陸銀行は中小企業のM&A支援に注力しており、地元企業間のマッチングや買収資金の調達を支援しています（出典：北陸銀行公式HP）。また、静岡銀行は事業承継支援部門を設け、M&Aを通じた地域活性化に積極的に取り組んでいます。
このような事例からも、地域金融機関との連携がM&Aの成功につながることがわかります。
まとめ：金融機関を上手に活用して、M&Aの成功へ
中小企業にとって、金融機関はM&Aにおける「資金」「情報」「ネットワーク」を提供する重要な存在です。ただし、その支援には限界もあるため、専門家との連携を前提としたバランスの良い対応が求められます。
信頼できるパートナーとしての金融機関と上手に付き合い、M&Aを円滑に進めていきましょう。
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